上市町議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
また、現時点で町内で無電柱化を事業化する計画はなく、バリアフリー法に基づく特定道路は、例えば駅と病院など２つ以上の施設を連絡する主要な経路で、高齢者や障害者等の移動が通常徒歩で行われるという指定要件があるため、当町には該当がございません。
また、現時点で町内で無電柱化を事業化する計画はなく、バリアフリー法に基づく特定道路は、例えば駅と病院など２つ以上の施設を連絡する主要な経路で、高齢者や障害者等の移動が通常徒歩で行われるという指定要件があるため、当町には該当がございません。
その際、現行法第３３条に規定するいわゆる 「みなし過疎」と「一部過疎」を含めた現行過疎地域を継続して指定対象とするこ とを基本としつつ、過疎地域の指定要件、指定単位については、過疎地域の特性を 的確に反映したものとすること。 ２ 住民が安心・安全に暮らせるよう、医療の確保、公共交通の確保、教育環境の整 備等、広域的な事業による対応も含めて推進すること。 以上であります。
この中で、指定要件、協議会の設置、棚田地域振興活動計画の作成、認定までのスケジュールなど事業説明を行い、地域の理解も得られたことから、国に対し指定棚田地域の申請を１月末に行ったところでございます。現在、国の関係省庁による審査が行われており、今年度内には指定される予定となっております。
しかしながら、平成２７年４月の更新時においては、国の指定要件が変更され、指定病院が持つべき機能や人員体制、各種診療実績などについての具体的な基準が設定された上、医療圏ごとに医療圏内の指定病院数などの事情を鑑みて、病院ごとに個別に指定を判断するとされたところであり、県内においては、当院が指定更新をされなかったほか、２病院において、通常４年間である指定期間を１年間に短縮して指定更新されたところでございます
直近の平成29年度の改正では、平成27年の国勢調査の結果による人口動向を論点として協議がなされ、過疎地域の指定要件の追加や、過疎債の対象事業の拡大といった見直しが行われました。 本市は、合併前において過疎地域であった旧五箇三村が市域の半分以上を占めることから、みなし過疎指定でありましたが、平成29年度の改正によりまして、市全域が過疎地域として指定されたところであります。
こうしたことに加えまして、本院はがん診療連携拠点病院に指定されており、その指定要件には手術、化学療法、放射線治療を効果的に組み合わせた治療及び緩和ケアを実施する体制を有することが必須となっております。そのため、放射線治療装置の更新は必要不可欠なもので、本院の医療の質の向上に大きく貢献するとともに、経営に対する効果が高いものと考えております。
しかし、反面、指定要件を維持するための義務を課せられることも考えられ、それに要する費用や予算の負担なども含め、行政として市民に対しどのように指導、そして補助をしていくのか、こういうことも大変大事であります。 そこで、氷見市にとって、氷見市の何をもってアピールをしていくのか、どんな魅力、文化、ランドスケープをアピールしていくのか。
そこで、見直しの指定要件に対しての対策、対応の実施についてより具体的に病院事務局長に伺いたいというふうに思います。 次に、新川医療圏内における公的病院間と地域医療の連携体制についてであります。 新川医療圏の公立病院には、あさひ総合病院と公的病院として魚津市の富山労災病院があり、３病院では平成２４年に災害医療相互応援協定を締結されております。
国が定める災害拠点病院の指定要件は、耐震構造を有し、24時間緊急対応できる傷病者等の受け入れ体制を有していることや、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や非常用発電機、ヘリポート、３日分程度の食料や飲料水の備蓄などを有していることとされております。
連携拠点病院の指定要件は、平成２７年度から厳格化されました。指定に必要な診療実績は、がん手術の件数、化学療法の延べ患者数、放射線治療延べ患者数の基準か、医療圏のがん患者のうち２割程度の診療のどちらかを概ね満たすこととされています。 富山市民病院が、がん診療連携拠点病院の指定更新を受けられなかった理由についてお聞かせください。
今回の指定更新に当たり、国では全国どこでも質の高い医療を提供できるよう、原則２次医療圏に１病院という指針のもと、医師や看護師の配置要件などを一部厳格化し、また２次医療圏における診療実績などを新たに指定要件として追加されましたが、本院はこうした指定要件を充足し、平成27年４月に二度目の指定更新を受けることができました。
今また、中核市の指定要件を人口２０万人に引き下げ、特例市を廃止するという地方自治法改悪や道州制を狙うなど、ますます逆行する政治こそ問題です。 さきの５月８日、改憲手続法（国民投票法）改定案を審議した衆議院憲法審査会の参考人質疑では、国民が望みもしない改憲ありきの姿勢への批判や、法案の問題点を指摘する声が相次ぎました。
しかしながら、基幹型認知症疾患医療センターについては、現在のところ、全国で大学病院など１２カ所のみの指定であり、設置基準や人員配置、常時の空床確保などの指定要件は厳しいと伺っております。
２点目は、５メートルクラスの津波を想定した緊急避難場所の必要な高さと強度など、その指定要件をどのように設定し地域の自主防災会に周知するのか、またしておられるのかお聞かせください。 ３点目は、５分以内の避難完了には、各緊急避難場所への距離をどれだけと設定し、自主防災会でも検討をお願いするのか、またしているのかお聞かせください。
本市では、旧山田村と旧細入村が過疎地域となっておりますが、両地域は市町村合併前から、過疎地域の指定要件である人口減少率や高齢化率等の人口要件、財政力指数等の一定の要件に該当していた地域であり、合併後の富山市においては、新たに過疎地域の要件を満たす地域がないことから、現行の２地域以外に対象が拡大されるものではありません。
指定基準と指定要件、避難の距離、所要時間、浸水域でないこと、避難場所へのアクセス確保などを満たした箇所数と避難収容人数は何人なのでしょうか。 B上記のうち、避難ビルの指定は何カ所で収容可能人員は何人でしょうか。 C避難場所の指定状況をお聞かせください。指定基準と要件を満たした箇所数と収容可能人数は何人でしょうか。 D避難場所への経路と誘導体制はどのように定められ、周知されていますか。
災害拠点病院の指定要件は、１つに、２４時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受入れ及び搬出が可能な体制を持つこと、２つに、災害発生時に被災地からの傷病者の受入れ拠点にもなること、３つに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を保有し、その派遣体制があること等とされております。
この中で災害拠点病院の指定要件が見直しされ、病院機能を維持するために必要な全ての施設が耐震構造を有することが望ましい、通常時の６割程度の発電容量のある自家発電機を保有し、３日分程度の燃料を確保しておくこと等が定められました。
これを受けまして、厚生労働省から本年４月１日より適用される災害拠点病院の指定要件として、通常時の６割程度の発電容量を備えた自家発電機を保有することと通知されたところであります。
災害拠点病院の指定要件は、２４時間いつでも災害に対する緊急対応ができ、被災地域内の傷病者の受け入れ、搬出が可能な体制を持つこと。実際に重症傷病者の受け入れ、搬送をヘリコプターなどを使用して行うことができること。消防機関と連携した医療救護班の派遣体制があること等とされております。これらに加えまして、十分な医療施設や設備、また、ヘリポート、緊急車両等も必要とされております。